アシスタントプロデューサー規約

(以下「甲」という)合同会社MIKAGEと「CGXアシスタントプロデューサーコース購入者」(以下「乙」という)は、第1条の本目的遂行のために自己の有する機密情報を相互に相手方に開示するにあたり、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。

(目的)

第1条

本契約は、クリミナルガールズXアシスタントプロデューサーサービス(以下「本目的」という)のために甲乙間で相互に開示される機密情報の取扱いについて定めることを目的とする。

(機密情報)

第2条

本契約において「機密情報」とは、開示者が被開示者に対して開示する次の各号に定める情報およびその派生物をいう。
(1)機密である旨が表示された文書、図面、技術資料、または磁気的若しくは光学的に記録された営業上、技術上の資料、その他関連資料等、有体物により開示されるもの
(2)機密である旨を告知された上で口頭で開示される情報であって、かかる口頭の開示後30日以内に当該情報の内容および開示の日時が書面により被開示者に提示されたもの
(3)性質上または法令上秘密として取扱われる情報。例えば個人情報保護法で定義する個人情報

(機密保持)

第3条

1.被開示者は、機密情報の機密を厳格に保持し、被開示者の役員及び従業員のうち本目的を履行するために機密情報を知る必要のある者(以下「被開示従業員」という)以外には、いかなる第三者にも機密情報を開示・漏洩してはならない。但し、次の各号の一に該当することを被開示者が立証した情報についてはこの限りではない。
(1)開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すことができない事由により公知となった情報
(2)開示者から開示を受ける前に、被開示者が知得していた情報
(3)開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(4)被開示者が開示者から開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
(5)被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(6)法令、または裁判所の命令により開示することが義務付けられた情報

2.前項の規定にかかわらず、被開示者は、事前に書面による開示者の承諾を得た場合は、機密情報を第三者に開示することができる。

3.被開示者は、被開示従業員(機密情報を知得した後に退職した者及び前項の規定に基づき機密情報を開示した第三者を含む。以下同じ。)に対し、本契約に定める機密保持義務と同等の義務を負わせるものとし、被開示従業員が本契約の各条項の一に違反した場合には、当該被開示従業員と連帯してその責を負うものとする。

4.被開示者は、開示者の事前の書面による承諾を得ることなく機密情報を複製、改変、改造し、または機密情報を利用することによる派生物の作成およびこれに類似する行為を行なってはならない。

(目的外使用の禁止)

第4条

被開示者は、機密情報を本目的履行の目的以外には、一切使用してはならない。

(委託先への開示)

第5条

被開示者が本目的の履行に必要な業務の全部または一部を他の第三者に委託する場合において、当該第三者に機密情報を開示する必要がある場合は、開示者の事前の書面による承諾を得て、本目的に必要な範囲で機密情報を開示することができる。この場合、被開示者は、当該第三者に対して本契約と同等の義務を負わせるものとし、当該第三者が本契約に違反した場合は、当該第三者と連帯してその責を負うものとする。

(技術情報の取扱い)

第6条

1.甲および乙は、開示者から機密情報の開示を受けることのみによっては、開示者およびその他の第三者のいかなる知的財産権をも取得せず、また使用許諾権を付与されるものでないことをここに確認する。

2.甲および乙は、機密情報としてのコンピュータ・プログラムおよびその他のソフトウェア、機器・部品およびその他のハードウェア、設計資料、データならびに情報につき、いかなる場合もリバースエンジニアリング、デコンパイル、逆アセンブル、解読、抽出、翻案、またはこれに類似する行為を行なってはならない。また、開示者の承諾なくして複製、改変、改造、派生物の作成、またはこれに類似する行為を行なってはならない。

(損害賠償)

第7条

被開示者が本契約の各条項の一に違反した場合には、当該被開示者は、当該違反に直接起因して開示者が被った損害を賠償する責を負うものとする。

(有効期間)

第8条

1.契約の有効期間は、2019年3月26日より1年間とする。但し、有効期間満了の2ヶ月前までに甲乙いずれからも別段の意思表示なき限り、同一条件でさらに3年間継続するものとし、以後も同様とする。

2.前項の定めにかかわらず、機密情報の機密保持期間は、機密情報の開示後5年間とする。

(契約終了後の措置)

第9条

本目的が終了したとき、または開示者から要求があったときは、被開示者は、開示者の指示に従い、直ちに機密情報を開示者に返却するか、または被開示者の責任により完全に消却する。なお、被開示者は、別途開示者から求めがあった場合には、機密情報を完全に消去したことを証する文書を開示者に提出するものとする。

(協議事項)

第10条

被本契約に定めのない事項および本契約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、両契約当事者は、誠意をもって協議し、速やかに解決する。

(準拠法および管轄裁判所)

第11条

本契約に関し紛争が生じた場合の準拠法はこれを日本法とし、専属合意管轄裁判所は訴額に応じ東京簡易裁判所あるいは東京地方裁判所とする。

本契約の締結を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各1通を保有する。